株式会社インフォライズ(代表取締役:大島誓二郎、本社:東京都港区/以下、当社)は、2017年4月17日、 ITを活用した地域活性化を実現するデータベースサービス「さとむすび」をリリースします。
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背景
昨今、消費者の食に関する情報収集が拡大しているため、小売業や飲食業界では、産地表示を明確化し、産地直送をPRする企業が増加しています。
その一方で、全国の市町村では地域活性化を目指して、HPの作成や紙媒体の配布、展示会・催事へ出展等で情報発信を行っています。市町村は、個別に独自のタイミングで情報を発信しているため、効果が見えにくく、出荷量増加・販路拡大につながっていない現状があります。同様に観光やイベント情報に関しても効率的に発信されておらず、情報に偏りが生じているのが現状です。

食・観光データベース「さとむすび」とは
市町村の各担当者が個別に管理していた、また、協会や団体・個人などが発信していた情報を集約し、地方自治体が 一元管理できるデータベースです。集約した情報は「さとむすび」サイトからまとめて発信できます。自治体の概要や各地で収穫、水揚げ、生産・製造されている「産品情報」、郷土料理などの「料理情報」、イベント含む「観光情報」など、地域活性化につながる情報を提供します。また、海外輸出やインバウンドを考えた海外発信(多言語化)も予定しております。

地方自治体が得られる2つのメリット
◆自治体内でバラバラだった情報を一元管理で24時間365日いつでも配信
自治体が制作する紙冊子やHPの情報、個別に管理していた情報を全てデータ化することで自治体内で一元管理でき、スピーディーな情報共有が実現します。また、情報追加・編集などの作業が簡素化し、担当者が変更しても問題なくお使い頂けます。データ管理することで、情報を即日反映することができるため、効率的な情報発信を継続し、販路拡大、観光客増加、さらにインバウンド対策にもお使い頂けます。また、業務スリム化、コスト削減も実現します。

◆インフォマート会員26万事業所への発信力で販路拡大
インフォマート(※1)とグループ間連携を行うことで、シナジー効果を発揮させ、BtoB市場への販路拡大につながります。一般消費者だけでなく外食・飲食企業、小売、食品メーカー等へのダイレクトな情報発信が可能です。

今後の展望
現在、長崎県平戸市、山口県宇部市含む50自治体の導入が検討されております。今後は、本年度中に100自治体、2018年度に300自治体の導入を目標に、地方自治体の情報発信を支援することで、全国の地域活性化、地方創生を支援してまいります。

利用料金
セットアップ費用: 35万円   月額利用料金:3万円~(※2)

※1 インフォマート:当社親会社。全国約42万人が利用する「BtoBプラットフォーム」を提供。
※2 各地方自治体によって異なります。

後援企業・団体(50音順)
・株式会社ARCHIS
・株式会社いずみホールディングス
・株式会社インフォマート
・温泉総選挙
・株式会社JTBパブリッシング
・一般社団法人 新日本スーパーマーケット協会
・全日本農商工連携推進協議会
・株式会社髙見商店
・一般社団法人日本居酒屋協会
・一般社団法人日本唐揚協会
・株式会社funfunction
・フード・アクション・ニッポン
・株式会社フジマック
・株式会社プライマリーパートナーズ
・株式会社メトロファーム
・ヤンマーアグリイノベーション株式会社
・六次化地域創生株式会社

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本リリースに関する報道関係者様のお問い合わせ先
株式会社インフォライズ
所在地:東京都港区海岸1‐2‐3 汐留芝離宮ビルディング13階
設 立:2010年1月20日
担 当:大島・戎
電 話:03-5408-9100(直通)
お問い合わせフォーム https://inforise.co.jp/contact_us/